先月六日に、市は再
整備事業者からの申し出を受け、四月に締結した
基本協定を解除すると発表しておりますが、この間の経緯について伺います。
次に、この
基本協定の解除に伴い、
次点交渉権者であった全農みやぎに対し、協議の申し入れを行うと聞き及んでおりますが、現在、申し入れを受けて全農みやぎからどのような回答があったのか、状況についてお伺いします。
基本協定の解除は大変残念なことではありますが、東部地域の
農業復興の拠点、そして仙台市農業の振興拠点として、
民間活力導入による
農業園芸センター再整備が実現されることを引き続き期待するものであります。改めて、現時点における市の
農業園芸センター再整備に関する方針を確認するとともに、仮に
次点交渉権者との協議がまとまらない場合、今後の再整備に向けてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
いずれにしても、さきの大震災によって大きな被害を受けた仙台東部、西部の各農業者の方々の、
農業センターへの農と食の新たな発信地としての期待感は大きく、再整備に当たりましては、次世代の担い手を含む農業者の方々のお声にしっかりと耳を傾ける場を設定するといった、共感と協働による営農意欲の向上、地域の農業振興に係る御期待に応えるための体制も整えるべきと思いますが、あわせて伺います。
次に、
国家戦略特区提案の期待についてお尋ねいたします。
既に御存じのとおりですが、昨年六月十四日、中央政府により閣議決定された
日本再興戦略、いわゆるアベノミクスの金融政策、財政出動、新たな
成長戦略の
具体的施策として三本の矢が放たれております。規制、制度改革、官業の解放による民間力の力を引き出しつつ、男女、各世代を最大限活用しつつ、世界で活躍する人材を育成し、技術立国の再興を図ることによって、産業基盤の強化、新たな市場の創造、国際市場の獲得を期すものであります。
質問いたします
国家戦略特区は、第三の矢に当たる、新たな
成長戦略のかなめとして、国家戦略の観点から
内閣総理大臣主導のもと、国、
地方自治体、民間の各主体が三位一体となって取り組むプロジェクトを対象としております。これによって大胆な
規制制度改革を行い、制度設計に応じ税制措置を検討するなどにより、日本経済を停滞から再生に導くものであります。
広く現場から提案を募集し、特区でまずは実施し、検証を経て新制度を創設する流れによって、
国際競争力の向上、アジアにおける
ビジネス拠点の形成や、起業、人材、
アイデア交流の場の拡大、イノベーションによる生産性の向上等によって、世界で最もビジネスのしやすい環境をつくり出す構想を持っております。
これまで東京都を中心とした東京圏、関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県が
国家戦略特区を提案し、認定されております。内容は、
企業誘致促進のための法人税、事業税、
不動産取得税の免除、
次世代自動車の拡大、
医療介護機器開発、また
観光ビジネスモデル、農業等新
産業創出事業等、新たな企業と雇用を生み出すための
規制緩和などに関するさまざまなものであります。本市にとっても、
国家戦略特区の活用は将来の人口減少、
少子高齢化、東京への一極集中と人口流出を阻止し、地方に活力を取り戻すためにも大変有用であると認識しております。
本市にあっては、新設五カ月ながらも今回、将来の東北、仙台を見据えながら、
ソーシャル・イノベーション創生特区の提出を果たした、
まちづくり政策局への御努力に、心から称賛と敬意を表するものであります。
後ほど改めて述べる東北での唯一の政令市としての仙台の役割をさらに果たしていく足がかりの可能性を大いに開くものであるとも考えます。これらの認識のもと、以下数点伺います。
まず、
国家戦略特区の本市にとっての意義とデメリットについて、改めてお示しください。
これまでの取り組みの経緯と、先日行われました国による
ヒアリングの感触はいかがだったでしょうか。また、今後の国とのやりとり、認可、適用の時期等についてもお示しください。
ソーシャル・イノベーション創生特区には、唯一の
政令指定都市として、東北全域にその効果を波及させるイメージが描かれております。
NPO法人設立、会社設立、産業連携による東北各地における雇用の創出と、
成長エンジンの確立によって、東京や他都市からの
企業進出誘致を企図していると見受けられます。例えば、他都市に所在したままの関連企業、大学が、本特区に参画の名を連ねることによって、本市をハブとし、現地においてその適用を受けるようにすることができるかどうか想定しているのかについて、お伺いします。
また、これまでの各
基礎自治体との事前の調整や、今後の連携のイメージについてもお示しください。本市による創生特区は、特に経済、
金融的要素が色濃く見てとれますが、
本市仙台経済成長デザインのような既存事業あるいは計画との関係、効果について、どのようにお考えかお示しください。
また、
ソフト関連の
規制緩和のみならず、一部ハード面における
規制緩和について対象を拡大させることも構想されているやに見受けられますが、経済、金融正面以外での効果を期待している分野は何かをお尋ねします。
本市ソーシャル・イノベーション創生特区が認定された場合、他都市のほかの特区提案についても、本市において適用することが可能になることが、
国家戦略特区の魅力でありますが、どの都市のメニューを活用し得るとお考えなのか伺います。
今後、科学、文化、
エネルギー分野など、これまで提案の少ない分野における新たな
戦略特区を構想し、提案し、今後の足がかりを得ていくことも必要となるのではないでしょうか。例えば、将来の新たな
エネルギーとして期待される
バイオマス藻類や、
我が国周辺の豊富な海底資源、メタンハイドレートなど、また、昨年、文科省の保留判断により取り下げざるを得なかった、岩手県との
ILCリニアコライダーに関する共同提案も、
東北域内連携の次の矢として、機に応じた改訂をなし、提出することも検討するべきと思います。
最後に、東北の最後のとりで、仙台の役割についてお尋ねいたします。
過日、増田氏を座長とした
日本創生会議から、二〇四〇年には全国の市町村の約半数が
消滅可能性都市となるとのショッキングなリポートが発表されました。東北においては、福島は見積もりから外されておりますが、二百二十七市町村のうち百三十七の市町村が、
消滅可能性都市であると示されております。
増田氏は去る八月七日、本市に来仙し、
本市幹部職員に対し御講演をなされ、仙台は東京の防波堤となるべしと論じられたと報じられております。私は、御
論もっともと思うことに加え、仙台は東北からの
人口流出防止のための単なる
防波堤機能を有すればよいものではなく、仙台市の経済、人材を支えてくださる東北各市町村との持続的な共存共栄のための統制、調整、貢献、すなわちコントロール、コーディネート、コントリビュートとしての
政策立案都市たらねばならないと思います。
いまだ機能については論の多い道州制導入を待ついとまは、現在の状況にはありません。安倍総理は、今期、まち・ひと・し
ごと創生本部を新設いたしました。この呼称につきましては、仙台市の
まちづくり政策局が先行した感はありますが、国としては
人口減少克服と地方創生に正面から取り組むための短期と中長期の政策目標を設置することを指示しております。このため各府省の縦割りを断固排除し、政策を
地方創生担当大臣のもとで一元化して立案する態勢をとるとあります。
今後進められる国と
地方自治体の緊密な連携強化の体制について、現在、市としてどのように把握し、構想しているのかお尋ねします。まだであれば、今後の情報収集、分析を含む対応は、
まちづくり政策局が担っていくべきものかと考えますが、御見解を問います。
また、東北に所在する二百二十七の各
基礎自治体の防波堤のみならず、阻止するのみならず、各地域において組織性と柔軟な機動性を有する最後のとりでとしての役割を担うべき本市にあっては、各地域、各自治体の特性を最大限に活用するための機能の分化や、相互に補助し合うためのさらなる牽引役としての働きが求められると考えます。そのためには、今後、より機能的に東北各市町村の意見集約、共通政策の提言をなし得る協議組織、いわゆる
プラットホーム化が必要になっていくのではないかと考えます。
本市にあっては、現状にあっては、
東北市長会が支柱となっていくとは思いますが、その中において、仙台が中核ハブ、各
都道府県庁所在都市や中核市がそれぞれの圏域のハブとなるような、連携強化のための組織構成が図られることも一案と考えられますし、これを牽引することがその責務と思います。御所見と御覚悟についてお尋ねいたします。
震災後の本市は、沿岸部の各
基礎自治体の意見を集約したり、
崩落宅地造成に関する課題を県をまたいで整理し、国に新たな救済制度を新設させるなど、偉業をなした実績があります。折しも国は
地方再生法案を策定中でありまして、地方の創意工夫を生かすために、自治体が主体的に新たな支援策を首相に提案できるように、縦割りを排除した省庁の窓口を一本化する等についても、目下構想していると聞いております。国は地方の声に耳を傾ける姿勢にあります。自治体の計画の策定や実施に職員を派遣することも視野に入れていると聞き及んでおります。
この際、座して国の指示を待つのみならず、これからも、さらに積極、能動的に東北の将来を牽引する、例えて言うならば
基礎自治体東北戦略策定協議会の体をなした機能体の牽引役となることを重ねて本市に期待し、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
5: ◯市長(
奥山恵美子)ただいまの
菊地崇良議員の御質問にお答えを申し上げます。
国家戦略特区に関するお尋ねでございます。
国家戦略特区につきましては、去る七月に
規制緩和などに関する新たなアイデアの提案募集が行われたことを受け、検討を進めてまいりました。東京への一極集中が懸念される中、本市が東北の中枢として活力を維持していくためには、大胆な
規制緩和を受けることが可能となる本特区制度を活用することが必要と考え、八月下旬に起業、すなわち起こす業でございますけれども、その促進を柱とする
ソーシャル・イノベーション特区を提案したところでございます。
その後、国のワーキンググループによる
ヒアリングが行われ、私から社会貢献を目指す起業家が増加している本市の特徴をお伝えし、特区指定の必要性を強く訴えてまいりました。今月開催されました国の諮問会議では、本市の提案を法改正に盛り込むよう意見が出されたところでもあり、本市の特区について一定の評価をいただいたものと手応えを感じております。
今後のスケジュールにつきましては、いまだ示されておりませんが、本市の持続的な
経済成長のためには、ぜひとも本特区の活用が必要と考えておりますことから、今後とも積極的に国への働きかけを行ってまいる所存でございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6:
◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、まず
国家戦略特区について、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。
私どもが提案している
ソーシャル・イノベーション特区は、持続的な
経済成長のためには雇用の創出が不可欠との認識のもと、起業支援を柱としており、
仙台経済成長デザインに掲げた
新規開業率日本一へ向けての取り組みなどと、相乗効果を大いに発揮するものと考えております。
その中で、ハード面につきましては、賃料が低廉であることを背景に、既存の建物を改装しての起業も注目されていることから、
建築基準法などの法令手続に関する分野においても、
ワンストップ審査による促進策を盛り込んだところです。
市域外の企業などへの適用や他の自治体との調整については、私どもの特区は仙台市内における起業促進を目指すものでありますが、本市で創業し確立した
ビジネスモデルが、東北各地で展開されるということも期待されます。また、本特区の提案と組み合わせて制度改正を要望しております、
東北復興投資育成株式会社による
資金供給策を活用し、東北全域での起業を促進することにより、市域外へ雇用創出の動きが広がることを目指してまいりたいと存じます。
他都市のメニューの活用につきましては、本市が地区指定を受けた場合において、速やかに具体のメニューを取り入れた区域計画を策定できるよう検討作業を進めておりますが、まずは私どもの今回の提案をぜひ実現できるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、
人口減少社会に関する御質問にお答えいたします。
先般、国が設置したまち・ひと・し
ごと創生本部は、人口急減や超高齢化などの課題に際し、政府が一体となって取り組む姿勢を鮮明に打ち出したものと受けとめております。
先日、創生本部の初会合が開かれたことから、今後、具体の方策などが示されるものと考えており、私
どもまちづくり政策局を中心に対応を進めてまいる考えであります。
人口減少そのものは、各自治体に共通の事象でございますが、人口規模や都市の置かれた状況などにより、対応すべき課題はさまざまであります。
東北市長会はもちろん、私どもが所管する
仙台都市圏広域行政推進協議会の場も活用し、また分野ごとの戦略的な
都市間連携事業にも取り組みながら、認識の共有化に努め、さらなる連携強化へとつながるよう、情報共有や意見交換を積み重ねてまいる所存でございます。
以上でございます。
7:
◯経済局長(氏家道也)私からは、
農業園芸センター再整備に係る指定解除までの経緯について、ほか数点についてお答えいたします。
本年七月一日、再
整備事業者を構成する三社のうち、一社の会社役員が他地域における
補助金不正受給事件に関連して逮捕されたとの報道があり、事業者に対して直ちに事実確認を行ったところでございます。その後、七月三十日に再
整備事業者から、三社による事業の実現が困難となったことを理由に、辞退の申し出がございました。これを受けて、本市といたしましても事業継続は困難であると判断し、八月六日、
基本協定を解除したものでございます。
次点交渉者との協議状況についてのお尋ねでございます。
基本協定解除の翌八月七日、
次点交渉権者である事業者に対しまして協議の申し出を行いました。
事業者選定から半年以上が経過しており、現在、事業者において事業の推進が可能かどうか検討を行っているところでございます。今月末を目途に回答いただくということになっております。
次に、再整備に対する方針等についてでございます。
今後の
農業園芸センターの再整備におきましても、専門的なノウハウの活用や、迅速で効率的な事業運営が期待できる、民間活力の導入を行うとする基本方針を維持してまいりたいと考えております。
仮に
次点交渉権者との協議がまとまらない場合においても、この基本方針に基づき、速やかに再公募を実施し、新たな
事業者選定をいたしまして、できる限り早期の再整備を目指してまいる所存でございます。
最後に、農業者の期待に応えるための
体制づくりについてお答えいたします。
今回の再整備は、
農業園芸センターを農業者に対する研修や、市民との交流を深める拠点施設とするものであり、農業者の皆様の御意見を十分に伺いながら事業を進めていくことが重要であると存じます。このため、今後、新たな再
整備事業者との協議の中で、地域の農業者の御意見を伺う場の設置などを通じ、地域に密着し、農業者の期待に応えることができる整備、運営を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯一番(
菊地崇良)一点再質問させていただきます。
先ほど私のほうで東北の各都市の各
基礎自治体、これが十分な意見を国のほうに提出するだけの力がないといいますか、努力を要することから、仙台あるいは各都市の中核の市が、それらの意見集約を図っていくべきでないかと、その牽引を図っていくべきではないかというふうにお尋ね申し上げました。
東北市長会あるいは
仙台市域推進協議会の活用というのはよくわかるんですが、現状において、先ほど申した各
基礎自治体の意見というのが十分に反映されていないといった問題認識からでありました。市長は、現在の
東北市長会や、先ほど申し上げた協議会の枠組みの中において、それらの
基礎自治体の意見が十分に反映されているとお考えでしょうか。あるいは、これを救済していくといったこともさらに求められていくと思うのですが、改めて御所見をお尋ねしたいと思います。
9: ◯市長(
奥山恵美子)東北全体の
基礎自治体の考え、また東北が全体として成長し発展していくために、
基礎自治体が相互に連携して何ができるかというふうなことで考えますと、まず一つは、東北の
基礎自治体における大きな課題としては、やはり人口格差が非常に大きいという点であろうかと思います。仙台のように百万を超える都市もある一方、数千、またさらには千を下回るような
基礎自治体も現実に生じ始めているわけでございます。
そうした中で、人口規模に着目いたしますと、今後の政策の取りまとめとしては、やはりある程度の人口規模を持つ都市を中核にして、広域的なネットワークの中でそれらが相互に役割分担をしつつ、都市圏として成長していくというのが一つの大きな方向性ではないかというふうに考えてございます。
現状の
東北市長会等におきましては、まだ都市圏の構成を主とした成り立ちと申しますよりは、市という一つの自治体の枠組みの中での
構成メンバーとなっておりますので、今後のあり方としましては、それにいかに町村の部分の意思を組み込んでいくか、それらについては今後ともさらなる研究や、また町村の側からとの働きかけ、また我々としての意見交換といったものが、まず基礎的に必要であろうというふうに考えてございます。
そうした相互の意思、意欲を一つに束ねることにつきましては、今後とも
東北市長会構成各市と協議をいたしまして、しっかりと役割を果たせるように努めてまいりたいと考えるものでございます。
10: ◯議長(西澤啓文)次に、渡辺敬信君に発言を許します。
〔三番
渡辺敬信登壇〕(拍手)
11: ◯三番(渡辺敬信)議長からの発言のお許しをいただき、
市民フォーラム仙台の渡辺敬信が
一般質問をさせていただきます。
まず冒頭に、広島市で先月発生した土砂災害でお亡くなりになられた方々の御冥福と、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
それでは
一般質問に入らせていただきます。
初めに、
地下鉄東西線開業にあわせた
バス路線再編に関してお伺いさせていただきます。
先日の代表質疑や、第二回定例会、
常任委員会等におきまして、先輩議員や同僚議員がこの
バス路線再編問題について取り上げており、私からはこれまでの議論を踏まえて、重複しないように視点を変えて質問いたします。
今回の
地下鉄東西線開業にあわせた
バス路線再編について、これまでに地元の町内会を初めとする多くの市民の方々から、心配の声や不安の声を伺っております。余りにも多くの声が私のところに寄せられたため、地元の三町内会と連携をさせていただき、本年六月に
アンケート調査を行いました。この
アンケート結果については、後ほどこれに関連した質問をいたします。
現在、
東西線工事は、駅舎が姿を見せるなど、工事も仕上げの段階に入ってきているとともに、これまで多額の税金を投入していることから、工事中止を求めるということではなく、いかに多くの市民の方々に利用していただける
地下鉄東西線にしていくかという、前向きな議論をさせていただければと考えておりますので、当局におかれましても後ろ向きの答弁ではなく、市民の方々の不安や心配を払拭するような、前向きな答弁を期待するものです。
さて、この
バス路線再編についての第一回
市民説明会を本年四月二十五日から六月六日まで、市内各地において合計三十二回開催されております。会場では、市民の皆様からさまざまな意見や要望が出され、それを直接当局がお伺いし、メールやファクスなどで意見募集もしてきたわけですが、この意見や要望についての精査、分析は、現在どの程度まで進んでいるのでしょうか。その概要についてお示しください。
また、第二回
市民説明会が来月から開催される予定と伺っておりますが、第一回
市民説明会で市民の皆様から多数いただいた意見や要望について、どの意見や要望が反映できるのか、反映できないのか、あわせてお伺いします。
先ほど、
地元町内会で
アンケート調査を行った旨申し上げましたが、その調査結果の概要は次のとおりです。
萩野町町内会及び宮千代、
宮千代東町内会、合わせて二千九百八世帯に
アンケート用紙を配布し、七百五十二世帯から回答があり、回答率は二五・八%でした。
アンケート項目は十項目と、意見、要望の
自由記述式で、性別、年代、バス利用の目的、ふだん利用しているバス停、バス利用の頻度、
バス路線再編を知っているか否か、
地下鉄東西線開業後、移動手段は便利になるか否かなどで構成しています。その中で、
地下鉄東西線開業にあわせてバス路線が再編されることを知っていますかという問いに対して、知らないと回答した方が三七%、また、
東西線開業後、今利用しているバス停から仙台駅方面のバス路線が廃止されることは知っていますかとの問いに対しては、知らないと回答した方が六〇%という結果でした。
さらに、バス利用の頻度が月に十日以上利用している人では、さきに申し上げた質問に対して三一%の方々が、
バス路線再編について知らないと回答しており、五四%の方々は、今利用しているバス停から仙台駅方面のバス路線が廃止されることを知らないと回答していました。
本市では、市政だよりやホームページ、意見募集の期間に、実際バスの車内にチラシを置いて周知に努めてきたとのことでありますが、これだけ多くの市民の皆様が
バス路線再編について知らないと回答していることについて、当局はこのような実態を把握しているのか、御所見をお伺いします。
私も頻繁にバスを利用させていただいておりますが、バス車内の中づりには、地下鉄開業に向けて運転手募集の広告はよく見かけますが、
バス路線再編についての広告は一つも掲示されているのを見たことがありません。バス車内の中づり広告においては、車両によっては広告枠がかなりあいている状況であり、
バス路線再編について利用者の方々へ、さらに周知を図ることが必要であると考えます。
そこで提案になりますが、
バス路線再編の概要についてわかりやすく記載したものを、車内のあいている広告枠に掲示すべきですが、当局の御見解をお伺いします。また、
東西線開業後、現在利用しているバス停から薬師堂駅までのバス運行になることについて、どう思いますかとの問いに対しては、やや不便になる、不便になると回答した方を合わせると七四%で、便利になる、やや便利になると回答された方はわずか三%でした。
それから、薬師堂駅までのバス運行は、一時間に一本程度しか運行されないことについてどう思いますかとの問いに対しては、やや少ない、少ないを合わせて八九%の方々がそのように回答しています。
地下鉄東西線が開業されたら、あなたにとって移動は便利になると思いますかとの問いに対しては、不便になると回答した方は五二%で、やや不便になると答えた方も合わせると、六三%になります。逆に便利になると回答した人の割合はわずか四%で、やや便利になると答えた方を合わせても一一%です。
先ほどと同じように、月に十日以上バスを利用している方々の回答と、高齢者と言われる六十代以上の回答を見てみると、
東西線開業後、現在利用しているバス停から薬師堂駅までのバス運行になることについて、どう思いますかとの問いに対しては、やや不便になる、不便になると回答した方を合わせると、九〇%と七五%、薬師堂駅までのバス運行は、一時間に一本程度しか運行されないことについてどう思いますかとの問いに対しては、やや少ない、少ないを合わせて九三%と七六%、
地下鉄東西線が開業されたら、あなたにとって移動は便利になると思いますかとの問いに対しては、不便になる、やや不便になると答えた方も合わせると、七九%、七二%と、割合が高くなっています。
自由記述では、足腰が悪いため地下鉄に乗りかえするのがひどいので、便数を減らしてでも現行どおりのバス路線を継続してほしい、薬師堂駅までの循環バスを一時間に二本以上は運行してほしい、大学病院、市民会館、メディアテークによく行くので、大学病院行きのバスが廃止されると困るなど、これが利用者である市民の方々の切実かつ生の声です。
このように多くの市民の方々は、
東西線開業後のバス運行に関して不安を抱えています。これらの意見や要望に応えることができれば、
地下鉄東西線の利用者も増加するのではないかと考えます。現状の
バス路線再編案では、何のための
地下鉄東西線開業なのか、また誰のための
バス路線再編なのかわかりません。百七万仙台市民の皆様に利用される
地下鉄東西線でなければならないと思います。
ここに来て
バス路線再編の対象となる地域から、当局や奥山市長へ要望書等も多く提出されています。
バス路線再編案に住民の意見を十分反映させるためには、市長である奥山市長の政治判断が必要です。市民の足であるバスは、朝夕の通勤時間帯と、高齢者が多く利用する日中の時間帯については、最低でも一時間に一本程度は現行の新寺線交通局大学病院行きの路線を残して継続すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、主要国首脳会議、サミットの誘致についてお伺いします。
過日、二〇一六年日本開催の主要国首脳会議、サミットの開催地に、本市が外務省に対して誘致申請を行ったとのことであります。仙台、東北の復興の現状を国内外へ発信し、震災の風化を防ぐとともに、被災地への誘客促進、投資促進を図ることや、来年三月に開催する国連防災世界会議に続き、国際会議の開催実績を積むことで、コンベンション都市としての本市の国際的な評価向上を図る趣旨は理解できるものです。
しかし、本市がサミットの開催地となった場合、宿泊施設や警備を含め、解決しなければならない課題が山積しているのではないかと懸念するものです。また、サミット期間中は、市内中心部を初めとして、さまざまな制約を受けることとなり、都市機能が麻痺することも考えられます。
本市は、
東日本大震災からの復興計画が平成二十七年度に完了する見込みとなっておりますが、県内の被災自治体の復興計画は道半ばであることから、宮城県を初めとする他市町村への影響も大であると思われます。県を初めとして他市町村との連携、協力体制など、サミット開催に向けた準備をどのように進めていくつもりであるのか、お示しください。
次に、子供たちが遊ぶ公園の情報提供のあり方についてお伺いします。
過日、子育て世代のお父さん、お母さんたちと懇談する機会があり、そのときに、近所の公園は遊具が少ないから、ちょっと足を伸ばして遊具が充実している公園に子供を連れていって遊ばせようと思い、仙台市のホームページを開いたら、仙台市公園一覧が掲載されていて、その一部の公園にリンクが張られてあり、詳細を確認することができたのだけれど、全ての公園にリンクが張られてはいないため、情報が少な過ぎて困ったという御意見をいただきました。
私も本市ホームページと、八月一日より開設された、子育て世帯の家庭向けに妊娠、出産、子育てに関する各種行政サービスを、わかりやすく探しやすく発信するための子育て応援サイト、ママフレをすぐに確認したところ、公園名、所在地、面積、公園種別が掲載されているだけで、特にリンクが張られていない公園については、どのような遊具が設置されているのか、またトイレがあるのかどうか、駐車場があるのかないのかなど、この一覧では読み取ることができませんでした。
別途本市で制作した、わがまち緑の百選のサイトに紹介されている公園に関しては、そちらへもリンクが張られていますが、子育て世代の方々が欲しい情報が少な過ぎると考えます。特に、転勤などで市外から移り住んで来られた家庭や、仙台の地理に余り詳しくない方々に対して、余りにも不親切であると言わざるを得ません。
奥山市長は、昨年の改選時に、子育てしやすい環境づくりを公約として掲げておりました。先ほど申し上げたとおり、子育て世代が子供を安心して遊ばせることのできる公園の情報を本市が提供することは重要なことであります。そのような意味では、現在の公園一覧について更新を図り、より詳細な情報をホームページに掲載すべきですが、御所見をお伺いします。
次に、仙台の夏の風物詩である仙台七夕花火祭についてお伺いします。
ことしも仙台七夕まつりの前日の八月五日に、仙台の夜空に大輪の花が咲きました。昨年の打ち上げ場所からことしは変更となり、東北大学萩ホールでの打ち上げとなりましたが、当日大きな事故もなく無事終了したことは、本市にとっても有益であったものと考えます。
主催者団体からは、例年に比べて準備に取りかかるのが少しおくれてしまったが、経済局の担当課を初めとして、消防局、建設局など、花火祭に関係する部局の方々に協力をしていただいたおかげで、何とか無事に終了できたとのお話をされていました。
来年も花火祭を開催していきたいとの意向ではあるようですが、ことし、打ち上げ場所の変更により、予算規模が例年の約二倍となったとも聞き及んでおります。主催者団体が予算確保のために、市内外の企業を訪問して協賛金のお願いをしていることや、市内中心部で街頭募金を行い、市民の方々に善意の資金的な協力をいただくなどして、準備の段階から大変苦労されて、花火祭を運営しているとのことでありました。
ことしは打ち上げ当日までその予算確保ができておらず、打ち上げが終わった現在においても、目標金額を達成できていないようであるとも伺っております。来年以降もことしと同じ場所での打ち上げとなった場合、主催者団体だけで自己資金調達を行うには限界があります。仙台の夏の風物詩とも言える仙台七夕花火祭が、このような危機的状況にあることを市長は把握しておられるのか、来年以降も継続開催ができるよう、主催者団体の資金獲得のための方策について、本市はどのように考えているのか。
毎年花火のオープニングセレモニーに御出席されている市長の御所見をお伺いして、私の第一問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
12: ◯市長(
奥山恵美子)ただいまの渡辺敬信議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、仙台七夕花火祭に関する御質問にお答えを申し上げます。
仙台七夕花火祭は、多くの市民や観光客の皆様が心待ちにする仙台の夏の風物詩であり、四十五回もの長きにわたり継続することができましたのは、主催者であります仙台青年会議所の皆様の大変な御苦労があったものと認識いたしております。
ことしは打ち上げ場所の変更に伴い、新たな経費の負担が発生し、主催者の方々の並々ならぬ御努力により、無事花火祭の開催にこぎつけたものと承知をいたしております。本市といたしましても、組織横断的な対応に努め、庁内で協賛金の募集等も行ったところでございます。
多くの市民の皆様が花火祭の開催に期待しておりますことから、本市といたしましても主催者の方々と思いを一つにし、継続開催に向け、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
そのほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
13:
◯まちづくり政策局長(大槻文博)私からは、サミット誘致に関する御質問にお答えいたします。
仙台サミットの開催は、世界へ向けての東北の知名度向上など、総体としてプラスの効果が大きいことから、ぜひとも、その実現を図ってまいりたいと考えております。
その際、万全の警備を期するためにも、宮城県との連携は不可欠でございますので、誘致に係る情報共有と意見交換を定期的に行うことといたしております。
また、各国の移動や宿泊、視察などにかかわる市町村の御協力をいただくことも重要であり、今後、誘致が実現した際には速やかに連携を図ることができるよう、準備を整えつつ、誘致を進めてまいります。
以上でございます。
14: ◯都市整備局長(小島博仁)
バス路線再編についての御質問にお答えいたします。
まず、
市民説明会等において寄せられた御意見の分析とその対応についてでございます。
このたび頂戴いたしているさまざまな御意見につきましては、現在、どのような対応が可能であるか、路線ごとに詳細に分析しながら、限られた車両数等を踏まえ、バス事業者とともに鋭意検討を進めているところでございまして、十月下旬から十一月にかけて開催予定の第二回説明会におきまして、御意見を踏まえて取りまとめました再編内容を市民の皆様にお示ししてまいります。
次に、
バス路線再編内容の周知についてでございます。
バス路線の再編につきましては、これまで、市政だよりやホームページへの掲載を初め、バス車内でのお知らせのチラシの設置、関係町内会への説明会の御案内等により、周知を図ってきているところでございます。
今後、改めて再編内容をお示ししていく際につきましても、御提案の方法も含め、バス事業者と連携しながら、効果的な方法を検討し、より一層の周知、広報に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
15: ◯建設局長(吉川誠一)公園に関する情報提供のあり方についての御質問にお答えいたします。
公園の情報につきましては、現在、本市ホームページにおいて公園一覧を掲載し、そのうち、わがまち緑の百選に選定されたものなどについて、遊具やトイレの設置状況などを掲載しているところでございます。
子育て世代を初めとする公園利用者の視点に立ち、インターネットで施設の情報を提供していくことは、公園利用を促進していく上でも有効な手段と認識しております。今後、情報の内容やリンク先などを工夫しながら、順次、掲載内容の充実に努め、発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯交通事業管理者(佐藤清)バスの都心直通便存続についての御質問にお答え申し上げます。
路線再編案の作成に当たりましては、本市の発展を支える公共交通体系の構築を目指し、バスと地下鉄を乗り継いでいただくことを基本に、現在のバスの御利用状況を勘案した運行便数を設定したところでございます。
第一回説明会以降、これまで、さまざまな御意見等をいただいておりますが、それらについて、経営に与える影響も考慮しながら、どのような対応が可能か、詳細な検討を行っているところでございまして、その結果を第二回説明会で市民の皆様に丁寧に御説明し、御理解いただけるよう努力してまいりたいと存じます。
17: ◯議長(西澤啓文)次に、庄司俊充君に発言を許します。
〔三十九番 庄司俊充登壇〕(拍手)
18: ◯三十九番(庄司俊充)自由民主党復興仙台の庄司俊充であります。
一般質問をいたします。
初めに、小規模企業の支援策について伺ってまいります。
我が国においては、三百八十五万社を超える中小企業があり、全事業所に占める割合は九九・七%となっています。中でも、その九割近くの三百三十四万に及ぶ事業所は小規模企業であり、地域経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たしています。
仙台市内においては四万五千余の中小企業があり、その八三・二%は小規模企業であります。この小規模企業は地域に密着し、地域の経済や暮らしを支え、コミュニティーの中核的役割を担っており、地域においては大変重要な存在であり、その必要性は、あの
東日本大震災においても明らかになったところであります。
しかしながら、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難になってきていることから、近年、企業数、雇用者数ともに減少傾向にあります。
このような中で、昨年の第百八十三回通常国会において、小規模企業に焦点を当てた中小企業政策の再構築を図ることや、事業活動の活性化を推進するなどの八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法が成立いたしました。さらに、ことしの六月二十日の百八十六回通常国会において、小規模企業振興基本法が成立し、去る六月二十七日に施行されたところであります。
その内容は、小規模企業の振興についての基本原則、基本方針などを定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、小規模企業の振興に関する施策を総合的に、かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とするものであります。
こうした現状の中、ことし六月、仙台商工会議所青年部と仙台市議会各会派幹事長、政調会長等との意見交換会が行われ、仙台市が取り組む中小企業活性化に関する支援条例に対し、若手経営者の皆様から大きな期待感が示されたところであります。また、東北最大の会員数を誇る、みやぎ仙台商工会の会員の皆様からも、景気回復が実感できないとの声もあり、小規模企業への振興、支援策が待たれるところであります。
現在、仙台市においては、中小企業の皆様を支援すべく、条例化に向けて取り組んでいるようでありますので、来年の条例の中に、小規模事業者が真に元気になれる内容に期待をしながら、順次伺ってまいります。
本年四月に消費税が五%から八%に引き上げられ、全体的な景気動向については底がたいとの見方もあります。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が残る中、本市を含む被災地においては、復興需要の収束が急速に進むなど、中小企業、特に小規模企業にとっては厳しい環境になってきていると思います。
また、中期的視点から見ても、東北地方では日本の他の地域に比べても急激な人口減少が予想されており、復興後を見据えた経済の持続的成長を図らなければ、地域経済の停滞を招くおそれがあるのではないでしょうか。
このような中、市長が来年四月の施行に向けて、中小企業の活性化に関する条例の制定に向け取り組みを進めておられることは、まことに時期を得ており、ぜひ、実効性のある条例を目指していただきたいと考えているところであります。
そこでまず、中小企業の活性化に関する条例の制定に向けて、具体的にどのような手法で検討を進めておられるのか、制定までのスケジュールと現時点での進捗状況をあわせて伺います。
また、中小企業の活性化に向けて、これからの条例の内容を具体的に検討していくことになると思いますが、条例の検討を進めていくに当たっては、国の政策との整合性も図っていく必要があると思います。国が施行した小規模企業振興基本法においては、中小企業の中でも特に小規模企業への支援を充実させていくことが、基本方針や基本原則の中で明確に示されています。
これらを踏まえ、本市の条例においても、小規模企業への対応について、しっかりとした考えを盛り込み、取り組みを進めていくべきであると考えますが、予定される本市の条例が成立されることにより、どのような支援につながると考えるのか、お伺いをさせていただきます。
条例が制定されても、実際の中小企業施策がしっかりとしたものでなければ、中小企業の活性化にはつながりません。そこで、実効性のある条例とするために、しっかりとした財政の裏づけも重要であると考えますが、条例を制定した後に、どのような取り組みで中小企業の活性化と支援を進めていこうと考えているのか伺います。
前にも述べましたが、国が施行した小規模企業振興基本法において、中小企業の中でも特に小規模事業者への支援を充実させていくことが、基本方針や基本原則の中で明確に示されています。これらを踏まえ、本市の条例が小規模事業者への力強い支援になるよう、期待をいたしたいと思います。
冒頭から、るる述べさせていただきましたが、仙台は東北経済の中心都市として、まずは、みずからが活性化することにより、東北全体の復興を牽引していく役割を担っているのではないでしょうか。そういった観点から、市長の市内中小企業の活性化を含めた地域経済活性化に取り組む姿勢と意気込みを、お伺いをさせていただきます。
次に、超高齢化社会における地域再生政策について伺います。
先ほどの菊地議員の質問と多少重なる部分があるかと思いますけれども、私は地方の部分に重点を当てながら質問させていただきたいと思います。
日本の人口は、二〇〇八年の一億二百八十万人をピークに減少し始め、このまま続くと、三十四年後には一億人を切り、全国の約半数の市区町村の存立が難しくなる可能性があると、本年五月、増田寛也座長の日本創成会議・人口減少問題検討分科会が人口推計を発表いたしました。
将来、若者の流出が続く郊外団地や農村地域においては、都市中心部に先駆けて、高齢化の進行とともに急激な人口減少が進むと思われます。
国においては、地域再生法の改正や、自治体の意向を反映させるような政策が、安倍内閣が最優先で進める地方創生方針に盛り込まれる予定であります。新年度予算の概算要求の中に、人口減少対策や地方活性化など、国の最優先課題に位置づけ、元気で豊かな地方創生に関する予算を計上していると伺っております。
また、九月三日には、人口減少、超高齢化という我が国が直面している大きな課題に国が一体となって取り組み、地域がその特徴を生かしながら、持続的な地域社会を創生できるよう支援するため、まち・ひと・し
ごと創生本部も設置されました。先日十二日には、その初会合も開かれ、三つの基本方針が示されたところであります。
その一つ目としては、若い世代の就労、結婚、子育て支援、二つ目としては、東京一極集中の歯どめ、三つ目として、過疎や高齢化など地域の問題解決等に取り組むことが示されました。
このような国の動きの中で、本市でも太白区、坪沼、秋保、旧宮城地区など、人口減少に伴い小売店の廃業やバス路線の減便、廃止が予想され、現実となっている地域もあります。このような状況に対しても、国は危機感を感じ、支援に乗り出すようであります。
本市においても、人口減少や高齢化は避けられない課題であります。今申し上げた国及び本市の状況を踏まえ、この
人口減少社会にどのように対応していかれるのか、当局の所見をお伺いいたします。
次に、農業用水路の整備改修について伺います。
本年四月から、これまで本市の一部地域で実施してまいりました農地・水保全管理支払いに加え、農業の多面的機能の維持、発展のための地域活動や、営農活動に対して支援を行う、日本型直接支払制度がスタートいたしました。担い手に集中する農道や、農地のり面等の草刈り、水路の泥上げ、軽微な補修や植栽による景観形成など、農業環境の質的向上を図るものと、大変期待をしているところであります。
これまで水路の草刈り等の維持管理は、農村集落の皆様が長年にわたって、みずからの力で行ってきました。しかしながら、現在、農村集落は高齢化や担い手の不足とともに、非農家がふえる傾向にあり、今後、水路や農道等の維持管理や環境維持は一層難しくなってくるものと思われます。
そうした状況に対応するため、国もこれら農村、農業が持つ資源保全は、国民の利益になるということで、国の補助で支援しようという流れになったものと認識をいたしております。中でも、農業用水路等は、農地とともに農業生産、農村環境の礎となるものであり、草刈りや泥上げ、あるいは老朽化が著しい施設改修については、土地改良区や農家の方々の個別の対応にも限界があるものと思われます。
本市では、これまでも必要な改修や整備は実施されてきたところでありますが、多発する集中豪雨など、環境の変化に応じた施設の整備と、老朽化が進行する施設の改修は待ったなしの状況であります。
今後、仙台市としても、農業用水路の整備、改修をより一層促進する必要があると考えますが、当局の所見を伺います。
次に、林道の整備改修等について伺います。
森林は、建築資材としての木材の提供や、地球温暖化対策においてCO2の削減に寄与するとともに、美しい里山の形成、国土保全や水源涵養に大いに貢献していることは、多くの国民の共通の認識であります。
このような社会貢献度の高い、豊かな緑と森林を守っていただいているのは、地域に住まう市民の方々や関係団体の皆様でありますが、その森林の持つ多様な機能を維持し続けるためには、植林や間伐などの手入れを継続的に実施していく必要があります。そのためには、奥深い林野に入ることもあり、資機材等を運ぶための林道が整備され、適切に管理されることが必要であります。
現在は、木材価格や需要が低迷している状況にあり、木材需要の掘り起こし等の課題はありますが、一方で林道についても管理が十分とは言い切れず、昨今の大雨等により、路面が深く掘られたり、道幅が狭く、車が通れないというような状況が見受けられます。
特に、林野火災が発生した場合には、消防活動にも支障を来すのではないかと懸念するものであり、森林を維持管理している団体等の作業などにも支障を来している状況でもあり、適切な維持管理が重要であります。
そこで、市では、これまで整備してきた林道の状況調査について、どのようにされてきたのか、また、今後、これら林道の改修や整備をどのように進める考えであるのか伺います。
次に、バイオマスの利活用推進について伺います。
世界各地で異常気象が伝えられています。その原因は地球温暖化だと言われております。
IPCC、気候変動に関する政府間パネルによる最終的な統合報告書が間もなく発表される運びとなっています。この間、そこで示された議論のとおり、温室効果ガス排出削減を初め、地球温暖化対策は待ったなしの状況にあります。この地球温暖化の最大の要因は、化石燃料に依存した
エネルギーの大量消費であり、その中において、生活の高度化による食料の大量廃棄の問題も指摘されているところであります。
さきの代表質疑でも、市長はバイオマス
エネルギー活用を進めるべく答弁をしていましたが、私どもも、先日、所属する
エネルギー政策調査特別委員会のメンバーとして、長岡市の生ごみバイオガス発電センターを視察してまいりました。
長岡市では、一般家庭からの生ごみを分別収集し、そうして集めた生ごみをこの施設で発酵、分解し、そこから生じるバイオガスを発電に利用して収益を上げていました。このような、ごみ減量リサイクルにかかわる取り組みも、最終的には地球温暖化の抑制につながっていくものであり、こうした観点から以下伺ってまいります。
視察を行った長岡市の事例は、極めてうまく機能していたと感じました。同市は、国産天然ガスの約四割を産出し、ガスを扱うことと、生ごみ分別に関するノウハウが地域に根づいていた点など、この事業にはさまざまな成功要因がかかわっており、これをそのまま本市に持ち込むことは困難だとは感じました。しかし、市民の理解と協力を得つつ、生ごみの発生を抑え、また発生した生ごみをリサイクルするといった努力、取り組みは、本市にとってもできることであり、必要なことであります。
今後、家庭からの生ごみの発生抑制やリサイクルに、さらに力を入れていくべきと考えますが、当局の所見をお伺いをいたします。
長岡市の施設は、PFI方式によって建設、運営されていました。これからのごみの処理体制を考えた場合、財政的な制約が強まる中、全てを自前の施設で処理するというのは適当ではないでしょう。民間の事業者も含め、より効率的で低コストな仕組みを模索し、構築することが肝要であります。
例えば、本市にも事業者から排出される食品系廃棄物を受け入れ、長岡市と同様のバイオガス発電を行っている
民間事業者があります。この方式は、廃棄物からバイオガスを生成し、これを燃焼して発電を行い、その分、通常の商用電力の使用を抑制することによって、本市の温室効果ガスの排出削減に直接的な貢献を果たすことになるものだと考えます。
今後、本市はこうした試みを行っている事業者などとも適切に連携し、市内における安定的かつ最適な資源循環の仕組みの構築を目指すべきであります。それが、ひいては地球温暖化対策にも通じるものと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、小型家電リサイクル法に関連して伺います。
平成二十五年四月に、小型家電リサイクル法が施行されました。この法律は、これまで使用済み小型家電はごみとして回収され、資源としての活用がされませんでした。しかし、この小型家電を新たな都市鉱山として位置づけ、有用な貴金属やレアメタルなどを回収し、資源化するものであります。
資源小国日本にとっては大切な資源であり、使用済みの小型家電製品には、原材料として使用した有用金属が多く含まれており、年間二十八万トンも廃棄されていると言われています。その価値は八百四十四億円とも言われ、それらの総量は国全体では海外の大鉱山に匹敵するとも言われ、金属資源の少ない日本において、それらの有用金属の回収に対する期待は大きいものがあります。
今回、本市でも九月から、この法に基づくモデル事業をしましたが、改めて本市のモデル事業の目的と概要、現在の状況についてお示しいただきたいと思います。また、今回のモデル事業により回収された小型家電には、さまざまな有用金属が含まれていると思います。市民の協力によって回収されたものですから、適切にリサイクルされるべきであります。回収後、どのようにリサイクルされるのか、回収した後の再利用までの流れを伺います。
拠点回収による小型家電の資源化は県内初ということですが、この小型家電リサイクル事業は有用金属の再活用となり、廃棄物の削減にもつながります。今後、本市としては、どのようにこの事業を展開されていくのか、お伺いいたします。
最後に、選挙ポスター掲示板の位置の見直しと、投票時間繰り上げについて伺います。
来年、統一選挙が予定されています。前回の大震災により分散した選挙を再統一にと願うところでありますが、本気で取り組んでいただけるのかどうか、国の動きや地元選出の国会議員の動きに注目していきたいと思います。
そこで、来年の市議選が予定される中、本市の選挙ポスター掲示板の設置場所の見直しと、投票時間の見直しが必要な時期ではないかと考え、お伺いいたします。
まず、ポスター掲示板が置かれている掲示場所に関しては、ここ数十年の間に住宅環境の変化あるいは道路の新設や路線の変更等があったにもかかわらず、これまで地域によっては、ほとんど見直しをしてこなかったものと思われます。より適切な掲示場所へ見直しが必要な時期と考えますが、当局の所見を伺います。
次に、投票時間に関し、お伺いいたします。
一九九八年に投票の利便性を高める目的で、午後八時まで投票時間が延長されました。しかし、本市では一部地域において、午後八時から六時に二時間繰り上げ投票をしている地域があります。これは離島でもないのに、一部投票所だけを繰り上げ投票と見直したようでありますが、多少疑問を感ずるものであります。私は、見直すのであれば、全体の投票時間を見直すべきであると考えるものであります。
現在、期日前投票が簡単にできるようになったはずであります。以前の不在者投票のときは、事前投票の理由を書かされるなど投票手続が煩雑でありましたが、現在は、期日前投票においては簡略化されて、非常に簡単に投票できる時代になってきていると感じております。
既に期日前投票をしている有権者の状況は、昨年行われた知事選のデータでは、投票者の二六・九%、つまり四人に一人が期日前投票をしたということであります。期日前投票所は、現在、五区役所と二総合支所に加えて、アエルに設置してあります。合計八カ所となっています。
この期日前投票について、もう少し利便性を考慮し、いつでも事前投票ができる体制を整備するとともに、広報活動を充実すれば、現在午後八時までの投票時間を、一部地域だけの繰り上げ投票だけではなく、全体の投票時間を一時間程度の繰り上げをして、午後七時までとすることも検討すべきではないでしょうか。
これは職員の負担軽減にもなるし、財政の大きな縮減につながるものと思います。また、夜中まで開票を待つ市民の皆様へのサービスにもつながるものと考えます。
選挙の投票時間に関しては、市選挙管理委員会の判断で繰り上げることも認められております。期日前投票の広報をしっかり行えば、投票時間の見直しは十分可能な時期に来ていると考えますが、御当局の所見を伺いまして、私の
一般質問といたします。
御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
19: ◯市長(
奥山恵美子)ただいまの庄司俊充議員の御質問にお答えを申し上げます。
人口減少社会への対応に関してのお尋ねでございます。
本市の人口がいずれ減少の局面を迎えますことは避けがたいところでございますけれども、その対応としてまず考えるべきは、都市全体として、いかに人口減少のインパクトを和らげるか、すなわち急激な減少を招かないようにするか、この点の取り組みが重要であると考えております。
これは、各自治体が置かれた状況に応じ、アプローチを個々具体に考えるべき課題であるというふうには存じますけれども、本市におきましては、若者が集う学都としての強みを生かしながら、雇用の受け皿のさらなる創出など、その定住促進へ向け、知恵を出し、あるいは国の創生本部から今後示されるでありましょう支援メニューの活用等も視野に入れ、その対応を進めてまいりたいと、このように考えております。